地球環境、ESGとSDGの欺瞞とWEF

　『地球環境に配慮しなければ人類は継続できない。
企業、すなわち事業体はその人類の継続性を視野に入れることが責務であり、投資家にもその取り組みの姿勢を開示しなければならない。』

　と、そんなスローガンがまことしやかに喧伝されています。

　結論から言えばこれはペテンです。虚偽情報であり、世界経済に影響を及ぼそうとすること、なかんずく世界秩序をリードしたいと画策する連中による洗脳工作だと言えます。
　こんなことを妄信させられ、つき従うことは奴隷への道であり人類の破滅に加担することになる。
　強く抵抗すべきなのだと思っています。

　ブラックロックなどの巨大投資会社はESGやSDGを基準とした投資をするとしてこの流れを後押ししています。グラスゴー金融同盟（GFANZ）なる組織も立ち上がっています。イングランド銀行の前総裁が立ち上げ、2050年に炭酸ガス輩出ゼロを目標とするよう企業に脱炭素を促しています。
　株を所有して企業に株主として圧力をかけているのです。

　つまり彼らは資本取引を通じて地球環境問題、これに同調することを企業に強要していることになります。
　これはもちろん企業にとっては利益を犠牲にすることに他なりません。しかしこうした連中は持続可能性などという妄言をタテに企業利益を度外視しようと圧力をかけています。
　その矛盾が指摘されれば彼らは指標を捏造します。「SDGのスコアが高ければ投資リターンが高い」などとデッチ上げることもしています。
　資本の世界に政治性が持ち込まれているのです。
　つまり、自由で公正な競争が行われるはずの資本主義に意味不明のプロパガンダが持ち込まれているのです。

　しかし、何から何までがこういうやり方なのです。
　今、ワクとウクで顕在化した世界的なペテンの存在。これは明らかとなっているのです。
　そうして今、それは恐ろしいまでにあからさまなことになってもいます。もはや彼らはその意図を隠そうとすらしない。
　地球環境問題などと公然と嘘を撒き散らし、公然とプロパンガンダの押し付けをしてくる、そのためにカネのチカラで押し付けもする。カネを狙う。こんな独善的なことがまかり通っているのです。

　もしこんなプロパカンダに盲従しようとする企業がいたら警戒したほうがいい。アタマの悪さは致命的です。
　畢竟、それは歯止めの利かない組織ということになります。
　「G」、ガバナンスなどといいながら、ガバナンスを放棄させるようなロジックであり、それは当然、株主の権利などいとも簡単に無視してしまうでしょう。
　なにしろ、地球環境問題が株主利益などより優先するのだ、人類の優先的課題なのだ、と、されるのですから。
　株主のためのガバナンスなどまるでないことになります。
　こういうことを主導している連中がいるのです。

　どんなメカニズムで地球温暖化になるのか。二酸化炭素放出、炭酸ガス、それらは植物が吸収して酸素を放出してくれます。
なのに炭酸ガス排出を抑制せよと世界中で森林を軒並み伐採して太陽光発電などとやっているのです。
　熱海ではその太陽光発電、メガソーラーの設置のために森林が伐採され地盤が脆弱になり土砂崩れが起きました。住民が被害を受けた。
　利根川流域ではメガソーラーのために豪雨でやはり堤防が脆弱になり決壊が起きた。

　こんな馬鹿げたことのどこが地球環境問題を考えた態度だというのでしょうか。

　そうして、その太陽光パネルは三十年もすれば寿命がやってきて極めて毒性の高い処理の困難な産業廃棄物となるのです。
　まるで放射性廃棄物のように。
　西側世界はこのプロパガンダに振り回され、滅亡の一途を辿っているようにさえ見えます。

　しかし地球温暖化対策が必要となどと言っても学会もロクに立ち上がらず、議論も反証も検証もありませんでした。
　ただ、これを言うことによって誰にしても権威的に振舞えたのです。それが目的だったのです。
　西側世界を中心とした自称賢者たちがその権威を振りかざすため、地球環境問題ということを人類共通の問題などとして喧伝したのです。
　すなわち、こんなものはいい加減なデマでしかありません。意図を持った政治的なキャンペーンに過ぎないのです。

　人々が必要としているのは判断のための正しい情報なのであって偉そうな注意喚起ではありません。

　結局、こうしたスローガンには西側による一方的な世界支配、新植民地主義、新しい帝国主義という邪悪な動機が隠されていたのです。
　それがウクでロシアが抵抗したことによってとうとう姿を現したということです。

　西側世界は洗脳されたかのようにこの地球環境問題という言葉をオウム返しに繰り返してきました。
　しかしまるで支離滅裂でそのスローガンは空虚なものでした。
　今のウクの現実をみれば明らかでしょう。バカでも分かる。
　西側の誰もこの戦争を止めようとしないのですから。
　なにしろウクの戦争継続をひたすら後押しし、無数の爆弾と砲弾を炸裂させています。
　ウクはロシアに徹底抗戦をしろと無数の武器弾薬を供給し、ウク政府がザポリージャ原発を攻撃しても沈黙している。核の応酬もやむなしとの言説さえ飛び交っています。
　そして、今しも半減期40億年もの放射能を撒き散らす劣化ウラン弾すら供与する西側。

　ロシアを経済制裁するためにロシアのガスをボイコットしたためエネルギー不足に陥り、西側はこれまで放棄していた火力発電を再稼動させました。いとも簡単に態度を変えたのです。

　この矛盾、これは完全な欺瞞でしかありません。
　それは世界秩序をリードすると言ってのける傲慢な権力、それを志向する勢力のやり口のひとつでしかないのです。

　こんなことで地球環境に西側世界が配慮しているなどと言えるでしょうか。これが人類共通の課題などと言えるでしょうか。
　地球環境問題などと騒ぎ立てているのと同じ連中がロシアを弱体化させるためにこの戦争を継続させ、無数の砲弾を破裂させ欧州を石化エネルギーに回帰しようとしているのです。
　都合が悪くなって欧州ではシレッと石炭を燃やし始めているのに、地球環境問題などというこれまでの主張に意味があるというのか。
　そうして西側はメディアを使って情報を操作します。
　地球環境問題とやらとの認識と、こうした態度の矛盾、それはまるで無視されるのです。

　地球環境問題とやらをでっち上げておいて、その一方で西側は戦争を先の見通しもなく、ウクに攻撃を仕掛けさせているのです。
　それはウクという広大な地域で甚大な環境破壊を起こします。

　西側世界は地球環境問題に取り組むのか取り組むつもりがないのか、はっきりしないどころか、まるでチグハグでいい加減なのです。
　それは自分たちだけが人に特定のイデオロギーを押し付けられるという特権意識、傲慢さ、権威を得ることが動機だからです。

　それが西側の言う「世界秩序」の正体です。米政権はその尻馬に乗っています。
　そこには正義もなければ人道主義もありません。ただ紛争を焚きつけ他国の天然資源を狙ってきたのがアメリカでした。

　フランスは今でもアフリカから植民地税を取り立てています。ドゴールは「この収入がなければフランスはヨーロッパの二等三等国に過ぎなくなってしまう」などと開き直ったものです。大戦後の搾取さえ平然と正当化して恥じ入るところさえありませんでした。

　イラクに大量破壊兵器はありませんでした。
　イラクへの侵攻でアメリカは戦争犯罪を犯しました。民間人を無差別爆撃し殺戮した。原子爆弾を我が国に投下したのです、米国は世界で唯一核兵器を実際に使った国です。
　しかし国際社会は米国を処罰できなかった。経済制裁など課せられなかったのです。
　ドルという基軸通貨の世界的流動性があるために黙っているしかなかった。
　しかしそんなご都合主義を通させたのは地球環境などと喧伝している連中でした。彼らはカネを握っていた。

　こんな連中が地球環境などと大上段に振りかざしているのだから冗談にもなりません。真っ赤な嘘ということです。
　彼らはまた世界を支配し、意のままにしようとするために地球環境問題などというプロパガンダを作り出したのです。

　西側世界は地球環境など度外視してウクで戦争を継続させています。地球環境問題など存在するはずもありません。
　一貫性のなさ、ご都合主義、これらの欺瞞こそがこうしたスローガンが何か目的のあるマヤカシであることを示しています。

　西側先進各国は2022年、国連で毎年の恒例となっていた「ナチを賞賛することを非難する決議」に反対しました。ウクがナチ集団を抱えロシア系住民の虐殺を行っているためです。ロシアに正当化の口実を与えたくないなどとして、この決議に反対したのです。
　すなわち、西側によってこれまで言われていた「ナチとヒトラーは人類史上最悪の悪であった。」というものさえ実は西側のご都合主義的なプロパガンダのひとつに過ぎなかったということです。

　ナチスは今の西側には賞賛されるべき歴史となったのです。ロシアという蛮族と戦ったのです。
　かつては戦後にドイツのプレゼンスが再び高くなってゆくことへの警戒があったということに尽きるでしょう。ドイツ人はその勤勉さゆえに警戒されていました。そのためにナチス非難が繰り返されドイツは中傷された。
　それは我が国も同様です。米英はドイツや我が国の台頭を許せないのです。
　だからナチ、そういうレトリックが今度はロシアのために都合よく覆ったというだけに過ぎません。

　ユダヤ人資本家は戦争によって利益を得てきました。
　かつてはナチに協力もし、ユダヤ人同胞の虐殺にすら加担しました。彼らが一握りの権力者であり続けるために。
　歴史すら嘘だったのです。

　こんなご都合主義にサスティナビリティとは。持続可能性などどこに信頼ができるでしょう。
　我が国企業が大きなシェアを占め、技術的に優位になれば「世界のサスティナビリティにとって脅威である。」などとして技術の提供が迫られることになるかも知れないのです。
　こうしてプロパガンダによって企業行動を縛ろうとしている連中がいます。
　すなわち彼がカネを握って権力を振り回すための道具にしようとしている過ぎないのです。

　税金を徴収し、ひとつの企業や個人ではできない公共の利益、社会全体の利益に資することを政府が行う、これが政府の役割です。
　このところ、こうした原則がことごとく曖昧になっています。
　それにより西側世界では様々な専横が各国で起きています。

　フランスのマクロン大統領は国民の同意、議会審議を経ずに脱法的に年金支給開始年齢を引き上げてしまいました。これは専制政治です。
　岸田首相はどうなのでしょうか。岸田首相がウククに支援するという我が国の血税は、いったいどんな審理を経て決定されたものでしょう。岸田首相はコロナでガタガタになった我が国経済をよそに増税をし、海外にばかりカネをばら撒いています。
　防衛費の増額を宣言した岸田首相ですが、それは米政権がカネ目当てにトマホークを買うよう要求したためです。そんなことを議会の誰が容認したのか。

　今や権力が民主主義や法の枠組みを超越して好き勝手にやるようになっているのです。

　すなわち、これもまた特定の権力を志向する勢力の影を思わないではゆきません。
　これが世界秩序をリードしているとする連中の影響だといえるからです。

　そこには民主主義はない。まさしく全体主義であり専制的です。
　市民はプロパガンダに惑わされ、選択肢を次々と奪われています。自分たちの年金を握られ黙らせられているのです。

　これを政府は「サスティナビリティ情報」などとし、地球環境問題という意味さえ曖昧なままにしています。
　ご丁寧にここにわざわざ「ソーシャル」として「ダイバーシティ」などと潜ませることさえされています。
　企業の持続可能性のためには女性の参画が必要で取締役の3割は女性にしなければならない、下半身の話に過ぎないLGBT、それに公然とした市民権の確立が必要だというのです。
　メチャクチャな話でしかない。

　どだい持続可能性など企業活動本来の目的ではありません。
　資本主義は競争と拡大再生産のダイナミズムであり、地球に配慮するような企業など論理矛盾でしかありません。

　「企業は事業活動を通じて社会貢献する」これさえ実は疑問です。
　企業が個々に利益追求をする行動をして競争するから結果として効率性が追求され人類が豊かになるのです。
　もし、そこに公害などの弊害が生じればこれを規制するのは政府です。それが政府の役割です。だから慎重な議論がされなければなりません。そうして規制を無視したり公共の利益に被害を及ぼす間違いを犯した企業は罰を受ける。

　しかしワクを開発した企業にはどんな責任が取られるというのでしょうか。その副作用によって死亡させられたこと、治験すらろくにされなかったいい加減なワクを提供した薬害の始末は誰がつけるのか。
　まるで曖昧なままなのです。現在もそれはタブーのようにして誰も触れないようにしています。
　世界的規模の薬害が無視されているのです。

　あらゆる原理原則が無視されています。それは無政府主義としか言いようがありません。
　西側世界では資本主義すら崩壊しつつあると言わざるを得ません。

　百歩譲って、地球環境問題、この点につき合理的な説明を試みてみましょう。
　個々の企業に別々に取り組みをさせることは多様な取り組みがされるということになります。
　国際社会で統一的な指針を守るということになれば各国間の利害調整も必要になりますし、国際社会が一致して地球温暖化に取り組むとすれば、各国政府としては自国民の利益を守ることとどう折り合いをつけるかということになります。
　つまり利害の競合があり統一的な行動は起こしようがない、だから企業の個々の取り組みに期待しよう、そんなことを言うのかも知れません。
　だから企業が独自にそれぞれの対策を考えてもらい、結果として世界全体として地球環境問題に対して行動することになればよい、と。

　しかし、そうなると、どの世界の企業がその取り組みをリードし、誰が世界経済をリードするのかということになります。
　結局、それは西側先進国ということになります。これが新たな帝国主義の本質です。

　途上国の企業は西側の大資本に従わせられるということになります。
　結局、カネ、それが目的と言ってもいいのです。

　そもそも、最大の疑問は地球環境問題がどのようなことなのかハッキリした説明が全くされていないままだということです。
　炭酸ガス排出で地球が暖まってしまう、氷河が溶ける、そんな子供が作ったようなシナリオには全く科学的根拠がありません。
　京都議定書で地球環境がカネになると分かった途上国が愁訴するレベルのことでしかない。国が沈むだの森林火災だの、要はカネを寄越せというだけ。
　厳密な科学的検証など一切されないまま、わざわざ議論をさせないようにして教義としているのです。

　北極の氷山、氷河、水没する島国の小国、環境変化での天候不順、農作物の収穫への影響、皮膚がん、などなど。
　漠然としたプロパガンダが幅をきかせ、単純なキーワードの羅列には連続性すらありません。
　南極は凍り続け氷の面積が増えているという研究結果がありますがそれは都合よく無視されています。

　こういうことに疑いを持たせないようにさせつつ、その一方でウクの戦争を継続させている連中がいるのです。
　それは欺瞞の塊りであり、意味不明のスローガンを振りかざして世界中を振り回してきた狂気の連中です。

　それがWEF、ワールド・エコノミック・フォーラム、通称ダボス会議です。

　世界を意のままに動かせると勘違いしている狂信者たちの集まりです。これを「グローバリスト」と言ったり「ディープステート」と呼ばれることもあります。
　彼らの武器はカネです。
　ESGとSDGなどと、不思議と政府を飛び越えて企業行動に結び付けられているプロパガンダが流布されていること、その理由はそのカネを自由にして世界秩序のリーダーとして振舞おうとしているからなのです。

　彼らは生物研究所を持っており多額の投資をしており、各国政府に特効薬が与えられるとパンデミック対策の主導権を握っていたのです。
　各国の政府はただこれに従った。
　WEFは政府の役割より上でした。政府を優越していたのです。
　つまり米政権すら意のままに動かし、世界の流れを次々と主導している連中がいるということなのです。

　しかし彼らには一貫性もなく矛盾した欺瞞しかありません。
　これまで述べてきたように地球環境問題などいい加減な嘘でしかありませんでした。

　遺伝子操作を推進したり、我が国でもコオロギを人に食わせようという研究が行われていますが、彼らが煽っている食糧危機の原因のひとつは欧州最大の小麦供給地域ウクで起きている戦争です。
　コオロギ食は安全性の確認など一切されてもいず、アレルギーや致命的な疾患を引き起こす可能性が指摘されていますが、そんなことは無視され世界中で推進されています。
　それも彼ら。
　コオロギ、コオロギと、いったい生物の多様性はどこへいったのか。

　これも権威が狙いです。彼らが人類に食糧を与えるという権威が目的なのです。それ欲しさに食糧危機を喧伝し引き起こしさえしているのです。
　民主主義などどこにもありません。
　ただ彼らが勝手に決めたことに従えというのですから。

　それにも関わらず彼らは平然と言うのです。いわく「ウクは民主主義のために戦っている。」と。
　ロシア語を禁止し、ロシア正教を弾圧し、放送局をひとつだけの御用放送局にし、野党を非合法化し、自国のロシア系住民を虐殺し、ロシアに融和的な地方の首長を拉致殺害し、民間人を人間の盾にして地下施設に立てこもり、ブチャではロシア兵の医療支援を受け容れた人々を裏切り者として処刑して見せしめに路上に放置した政権。
　これが民主主義の代表だというのです、この言葉はWEFから発せられている。

　ジョージ・ソロスというユダヤ人が公言しています。ロシアを西側は弱体化させなければならないのだ、と。
　この野望は極めて独善的であり、世界のパワーバランス、すなわち国際秩序などまるで無視していることを露呈するものです。
　西側の彼らがロシアを目の敵にしているのは彼らが言うなりにならないからに他なりません。

　その彼らが生物多様性などと言って絶滅危惧種の保護を世界条約にまでしようと画策までしているのです。やはりこの合意も2022年のことでした。カナダのCOP15会議で採択されています。
　これは偶然の一致なのでしょうか。SDG、サスティナビリティ記述義務化と同様、ウクの最中にされたことです。グラスゴー金融同盟が立ち上がったのも2021年のことです。
　
　しかもやはりこれも先進国だけが主導していることです。COP15というわけです。まるで途上国には考える知恵がないと言わんばかりではないか。
　この選民思想、おぞましいばかりの差別意識が人類を危機に追いやろうとしているのです。

　遺伝子操作の無軌道な研究、米政府による世界各地での生物兵器開発疑惑、これらは全く無視されています。矛盾もいいところなのです。
　現在の種の保存を憂慮するというなら、遺伝子操作などという危険な研究を野放しにできるわけはありません。今の種にとってどんな危険をもたらすかも分からないのです。
　人類の危機はすぐそこまで来ているといわざるを得ません。

　連中は西側のマスコミを思うままに使えるようになりました。もはや今では彼らはマスコミを使ってワクやウクを事実から遠ざけ、デマや捏造によって人々を欺けることが分かっている。
　これに味をしめ、連中の暴走は激しくなり手がつけられないほどの状態になっている。
　米国で起きているトランプ追い落としの画策とマスコミ操作、驚くほどのいいがかりと執拗な攻撃を見れば明らかでしょう。連中は意のままにならないものを潰そうとします。それがどんなでっちアゲであろうと平然としている。どんなコジツケであろうとお構いなしです。

　イラク侵攻、アフガン侵攻、イエメン、シリア、すべての米国の侵攻作戦と大量虐殺は正義とされているのです。それを決めたのは絶対権力を気取った連中です。これによって米国は戦争犯罪の咎を受けませんでした。このために米政府は唯々諾々とグローバリストに従っているのです。
　彼らは神を気取っている。狂っている。まるで狂気の新興宗教団体のようです。
　そうして西側世界の市民はその連中が煽るイデオロギーのペテンに騙されているのです。

　一方で「ステルス・ソーシャリズム」によって市民は判断を奪われ、一方で人類普遍の課題などというプロパガンダによって方向性を決められています。
　ブラックロックにしてもグラスゴー金融同盟にしても彼らは巨額のカネを運用しているに過ぎません。そのカネは市民の年金です。
　市民は年金や個人資産を握られ、「受託者責任」などとして勝手なことをやられています。資本主義に余計なコストを持ち込み、政府の役割を無視してSDGやESGなどという教義を企業に押し付けています。
　その受託責任を拡大解釈させたのはグローバリストに他なりません。

　持続可能社会などまやかしに過ぎません。むしろこれらのキャッチフレーズは逆説的なブーメランなのかも知れません。

　環境に配慮せよと企業活動を縛り（Environment）、人類共通の普遍の価値があるなどと洗脳し（Social）、企業統治・ガバナンスを奪いWEFのプロパガンダに従わせる（Governance）。
　持続可能（Sastinable）な開発（Development）、その目標（Goal）、それは企業や政府が決めることではない、と。

　それを決めるのはWEFのエリート層なのです。
　選挙で選ばれてもいない影の権力者たち、西側世界の指導者層が決めるのだ、ということなのです。

　もはや一刻の猶予もない。WEFを排除しその尖兵となっているバイデン政権、米政権の無法を看過すべきではありません。バイデンは公然と「アメリカの世界でのリーダーシップ」などということさえ最近言い出しています。これまでそんな発言をした大統領はいませんでした。サミットやダボス会議が開催されると必ず反対デモが起きたのはこうした専制的な連中に対する反対だったのです。

　このまま彼らが政治に取って代わろうと、暴走し続ければ何が起きるかは分かりません。
　連中の無責任さは生物兵器、核さえ気にしてもいない。
　例えばトランプ前大統領やイーロン・マスク、こうした人々のように目覚めなければいけない。
　そうでなければ人類に未来などない。

　それにはまず第一にはドルから離れることです。もうそれは始まっています。
　世界の三分の二はBRICSへ集まりだしています。ドルの信認は崩れつつあります。彼らの無軌道な債券発行と裏づけのないカネはウクですっかり信用を落としています。ロシアのようにいつ都合よく標的にされるか分からないのですから。

　ESGだのSDGだのというペテンのスローガンに騙されないことです。