危険な司法取引制度を導入してはいけない





米国国会議事堂乱入事件

 2024年で三周年目となった米国国会議事堂乱入事件。
 これに関わったとして何十人ものアメリカ市民が服役しています。
 
 彼らは罪を認めたというわけなのですが、それって、議事堂に乱入したことなのか、議事堂を破壊しようとしたのか、議事堂にいる議員を人質にとって国家転覆をやろうとしたのか、どんな罪に問われているかは知りませんwww。
 が、ともかく彼らは刑務所に入っていますw。
 
 
 ところが当時の監視ビデオが公開されてしまいます。
 なぜか非公開とした理屈が通り隠されて付けてきたもの、それが裁判所によって公開するよう命じられてしまいました。
 その映像には議会に突入した暴徒もいませんでしたし議会警備員との衝突もなかった。
 
 つまり我々日本人からすれば冤罪だったことは明らかで、市民らは即時釈放されるべきなのですが未だに聞いたことがありません。
 一部の弁護士はすぐに釈放するよう要求していたはずです。
 いったいどうなっているのか。
 
 報道されたような「国会議事堂に乱入した」という事実はなかったのです。
 しかし彼ら訴追された人々は司法取引に応じて罪を認めています。
 それで収監されてしまった。
 
 証拠のビデオは無視されています。
 なぜこのビデオが大騒ぎにならなかったのか。
 マスメディアがこぞって無視したから? 捏造に加担し続けたから?
 
 まあそれも多少なりともあるでしょう。アメリカは不逞な権力が跋扈してやりたい放題です。それに、ほとんどのマスコミが追従しています。
 
 しかしFOXニュースでやったのです。知っている人も多いのです。
 なぜ釈放されないのか。
 冤罪です。司法取引を成立させたこと自体が不法なことだったと言えるでしょう。
 
 もはやタッカー・カールソンを初めとして意識のあるジャーナリストによって明白に公開されているのです。
 この議事堂監視カメラ映像の公開で、ペロシを始めとした民主党の連中は明らかな嘘をいい立てていたことが明らかになったのです。
 偽証したことにはならないのか。
 
 デモ隊は警備員に誘導されて観光客のように議事堂内に入っています。記念写真すら撮っていた。警備員の抵抗などなかったのです。
 つまり乱入ではなかったのです。
 
 しかし先日、その米国国会議事堂乱入事件の三周年目ということで、未だにバイデンなんかは白々しく言い立てています。
 ヒステリー気味の公然たるロリコン変態、まさに顔を見れば異常者そのもの。
 いつ見ても反吐が出るw。
 
 「トランプなんかいたら民主主義はない! 民主主義なんか絶対にない!」
 
 お前のことじゃないか(笑)。



 

司法取引制度

 なんで未だに米国国会議事堂乱入事件が事実とされているのでしょうか。
 
 もちろん、御用マスゴミの無視や捏造、開き直った民主党や反トランプ政局によるものもあるでしょうが、それ以上にこの問題は司法取引制度が大きく関係していると言えます。
 
 犯罪捜査の過程で大きな犯罪の証拠や証言ができる小物が見つかる。「司法取引」というのは、もっと大きな黒幕を起訴したいがために検察が小物と取引をして証拠を手に入れようとする制度です。
 小物はその罪を軽くしてもらおうと証拠を出し、司法と取引するというのが本来の趣旨です。
 
 本来の趣旨は大きな悪のために小さな悪には目を瞑るということです。
 つまり経済性です。
 
 それがもっと重要な役割を果たすことになれば例えば「証人保護プログラム」などというのがあります。
 証言と引き換えに微罪を免じてやり、証言者の安全が脅かされないように別人のIDをもらい保護してもらうという制度です。
 
 ある意味、私たちにはお伽噺のような話に聞こえますですが、これがために例えば「別人に成りすましてどこかで暮らしている。」なんて話がアメリカではよく囁かれたりします。
 マイケルジャクソンとかプレスリーとか、現世に飽き飽きした人たちが別な人生をどこかで生きている、そんなファンタジーを産みます。
 我が国では実際にそうした例があるのですが、本質的には少し違うものがあります。
 
 また、この司法取引制度は効率性というものでも使われます。
 起訴して裁判を長々と続ける経済的なコストを軽減するため容疑者と取引するというもの。
 
 そうして、どちらにしても罪を認めるなら5年で済む、認めないなら15年になる「かも知れない」などと条件交渉をするわけです。
 
 ところが、こういう取引はやがて検察が道具として使ったり政治が介入してくるようになります。それが近代のアメリカの歴史でした。
 司法取引して早く幕引きを済ませてしまえ、でないと事件が注目されると選挙に響く、なーんて政治家から圧力がかったりする。
 よくハリウッドではそんな描写があります。よく知られた話です。
 
 そうしてどんな理由があるにせよ、あまり犯罪の立件とは関係ないところで容疑者に対しては司法取引をして罪を認めれば刑を軽くしてやるともちかけるわけです。
 もはやそうなると「交渉」になってないのです。いわば悪用されているわけです。
 こんな制度を我が国は導入することを検討を始めています。危ないことだと知るべきです。反対すべきです。
 
 
 バイデンの息子のハンター・バイデンも司法取引で収監を免れています。
 これはとんでもない話で、ハンター・バイデンはいったい捜査の何を協力したのか、どんな証言や証拠を出したのか、実は何もないのです。
 「司法取引をしたので収監はしない。」と、その結果が理由になってしまっています。
 極めて異常な司法運用だと言えるでしょう。
 
 バイデン政権はこうした司法の私物化を平然と行っています。たびたびトランプを攻撃するのに司法が使われ、バイデンの疑惑には知らん顔。
 しかし、まあそれは別の話w。
 
 
 例えばハリウッドの刑事ドラマでもこういうのに対してはしばしば社会的な疑問が投げかけられています。
 つまり司法制度にある矛盾、そこへの疑問として問題提起がされていたりします。
 
 明らかな犯罪事実があって起訴ができるのに、司法取引して刑を軽くしてやれと横車を押される。担当検事が圧力をかけられてしまうというストーリー展開。
 これに納得できない現場の人々が悩んだりします。やりきれない怒り。
 
 すると、例えば自分のキャリアを守りたい日和見上司は「裁判なんかになって、もし敏腕弁護士によって覆されたらどうすんるだ。」と、まるで脅しみたいに反論するわけです。
 そんなストーリー。
 
 そうして結局、「法の運用は妥協の産物だ」、なんて厭世観とともに物語は終わるわけです。
 
 
 それにしても、ああいうものはハリウッドがドラマを通じいわば社会風刺、問題提起をしているわけですが、議員らが正面から取り沙汰したという話は聞きません。
 なんでなのか。我が国の場合と同じく司法が聖域扱いされているところがあります。
 
 そう考えると「国民的議論」って、そういえばアメリカではあまりないように思えます。
 
 LBGTなんて単なる「キャンペーン」でした。それはプロパガンダでした。
 「銃規制」にしても政治が使ったプロパガンダ。BLMにしても同じです。
 何か政治的アジェンダ、例えばモンロー主義堅持とか、そんなことに対してそれをみんなして議論する、国民の共通のテーマになったってのがアメリカにはあまりないような気がするのですが、気のせいかw。
 
 それだけ「国民の奴隷化」が進んでいるとしか思えないのですが。
 それを我が国が真似してはしょうがないのですが。
 
 
 なお、モンロー主義というのは「他国へ介入しない、干渉しない」というものです。
 人の国の総理大臣を暗殺させたり、米国寄りの政権を誕生させようとしたりしない。政権を転覆したりしない、他国に干渉しない。
 
 すなわち、それはトランプの「アメリカ・ファースト」ということになるのですがw。

 

悪用される司法取引

 ともかく話を戻せば、アメリカで司法取引が濫用されているということは事実のようです。
 
 日本にもしこの司法取引制度が持ち込まれたとすればどうでしょう。必ず司法取引は悪用されることになるでしょう。
 都合のよい恣意的な法の運用を許すことになってしまうのです。
 
 するともっと深刻な問題が起きる、それを今のアメリカは見せてくれています。
 
 それは「事実さえ捻じ曲げられてしまう」、ということ。
 
 司法取引によって議事堂乱入したとして訴追された人たちは罪を認めてしまったのです。
 
 「議事堂に乱入して民主主義を覆そうとしました。」なーんて彼らは言わされました。
 もちろんそんなことを自発的に書くわけがありません。
 ちゃんと検察側がシナリオを書いてサインさせたわけです。
 それで司法取引が成立した。
 
 証拠のビデオも当時は隠されていましたし、出てくる見込みなんかなかった。闇に葬られそうだったわけです。
 そこに「取引に応じなければ悪くすれば20年は食らうぞ」、なーんて脅されたのです。
 彼らは自分の人生のために妥協してサインするしかなかったわけです。
 
 そうして彼らは収監された。刑務所に入った。
 
 
 ナンシー・ペロシの夫がゲイの情夫と事件になりました。
 ゲイのペロシの夫がナンシーがいない時に家に呼んで性的な交渉を持った。乱交していた。
 酔った挙句トラブルになり、その情夫が殴りかかって警察沙汰になります。
 
 ペロシたちは「侵入された」なんて言ってましたが、証拠の警察官のカメラ映像にはそんな切迫したものはありませんでした。
 しかしその情夫は訴追される。司法取引で訴追されてしまうのです。
 ペロシたちにとってはそんな男の人生などどうでもいいこと。
 夫の体面を保つためなら一人の人生を潰すなんていっこうに構うことはありません。
 あろうことかペロシはこの人物を「トランプ派だ」などとさえ騒ぎ立てたものでした。
 こうして事実でないことが事実とされてしまうのです。それは新たな証拠が出てきても変わらない。
 
 司法取引が検察の脅迫材料になっている。事実が歪められ個人を貶めることさえできる。
 道具に成り下がっているのです。
 
 ともかく議事堂乱入事件では新たな証拠が公開されたようなものでした。
 それは議事堂全体の何本にも及ぶ館内の監視映像でした。
 
 しかしそこには彼らが司法取引した肝心の中味、乱入したという罪が写ってなかったのです。
 つまり新たな証拠によって事実が明らかになった、真実が明らかになったのです。
 
 冤罪ということにはならないのか、それがそうならないのは司法取引が事実認定に優先されてしまっているからです。
 
 
 未だにバイデンを筆頭にペロシ、マスゴミたちは議事堂乱入事件が事実としてあったかのように言い続けています。
 事実を捻じ曲げたままにしている。
 すなわち、冤罪すら修正されることはないということです。
 
 コロラド州の地方判事も先日、この明白な虚偽をまるで事実であるかのように扱っています。
 そしてこの事件を理由に「トランプは大統領選に出る資格はない」などとしました。
 つまり司法取引で市民らは議事堂乱入の事実を認めているのだ、と。
 だからトランプは議事堂乱入事件の首謀者であり、すなわち国家に反逆した経歴を持つ者というわけですが、そもそも議事堂乱入事件が事実ではなかったのです。
 
 みなが嘘と分かっていることを承知でまだ通そうとしているのです。
 
 事実を証明するビデオがあるのに?
 
 驚愕します。ビックリする。狂ってるような気さえします。
 
 本質的にはそれは司法取引は「自白」以上のものがある、そんな考え方なのでしょう。
 
 司法取引によって事実を認め、刑に服している人々がいるのだ、と。
 だからすでに事実は確定している、と。
 新たな証拠を認めない、と。
 彼らの刑も確定している。だから新たな事実なんてものは認められない。これに反する証拠など認められない、と。
 
 そうでなければ司法の権威はどうなってしまうのか、と。
 
 しかし、そしたら真実などどこにもないことになるじゃないか。
 はい。その通り。
 
 嘘の帝国、アメリカwww。



 

司法取引制度は危険

 正直、アメリカなんかではどんな冤罪だってやられる可能性があります。
 冤罪は日常茶飯事です。日常的にそれは転がっています。
 
 大勢にハメられりしたらまず助かりません。
 職場の同僚たちが共謀して証拠をでっち上げたり、証言で口裏を合わせたりして、気に入らない人間を貶めて刑務所送りにするなんてことはアメリカでは日常茶飯事です。
 当たり前のように冤罪はあります。
 そして彼らは司法取引によってしぶしぶ収監されるのです。一度でも同意してしまったら覆ることはありません。
 
 特に権力に睨まれてご覧なさい、どんな罪だってひっかぶらせられる。
 捏造、でっちあげ、なんでもアリです。そして司法は自らの権威のために決して間違いを認めません。
 
 この国が冤罪事件でどれだけ騒いでいだとしても、米国の連中にはピンとこないものなのです。
 
 せいぜい、美しいストーリーがあってマスゴミが担いでくれて、そうしてやっと冤罪が晴れたりします。あの人物はハメられてしまった、やっとそんな話が出てくる。
 そんなレベルです。
 
 だから、こんな嘘が罷り通ることが横行している今の米国には内乱だって当然あっていいのです。正義のために立ち上がることは米国では当然の権利です。
 
 2024年は大統領選の年、勇気をもって立ち向かって欲しいものです(笑)。
 百歩譲ってアメリカにも正義って考え方はあるんだろうからw。
 しかしアメリカの聖書には真実ってのはないらしいですけれどもw。
 
 アニーよ自由を取れ!www
 
 
 こういうことを平然とやっていながら、連中は我が国の司法が公正でないとか言ったりします。
 
 イギリスにしても、我が国の司法が公正でない惧れがあるからなどとして、明らかな犯罪人の引渡しを拒んだりしています。
 どのクチが言うのか、呆れた厚顔無恥なのです。
 
 プーチンが1万5千人にのぼる子供らを避難させたら「プーチンは子供を誘拐した」とやったのがいました。国際刑事指名手配をしたのです。
 それをやった国際刑事裁判所の検事の弟はロリコンで、傷害で逮捕され収監されていました。この検事は変態の弟を釈放させて知らんふりです。
 代わりに西側が望むようなプーチン攻撃になるようなことをしたというわけ。
 
 しかし、そもそもこの国際刑事裁判所には我が国が一番カネを払っているのです。
 なのに我が国の官僚はおかしなことだと言わない、言えない、クチを出せない。これは我が国国民の税金です。
 
 
 つまり、こんな「司法取引制度」なんてものを我が国に導入なんかしてはいけないのです。
 司法が歪み、欧米のように腐りきった官僚組織が出来上がってしまうということです。
 そして真実が曲げられる世の中になってしまうのです。
 
 それは危険な欧米化と言えるでしょう。それは罠と言ってもいいものです。
 西側の真実なんてものは都合のいいものばかり、嘘ばかりです。
 
 「それでも地球は回ってる!」
 
 そんなガリレオのセリフ、恥ずかしくてもはや欧米人には言えないはずです。

 

お終いに

 最後にいくらかの「救い」になるか分かりませんが、ただこれはもうひとつ別のことを示していると私は思います。
 
 それは「どんなにペロシたちが追い詰められてもトランプをケネディのようにはできない。」ということw。
 
 真実や事実を曲げることは可能でも、具体的なことをやってしまえば困ることになるからです。
 今度は自分たちが司法取引をすることになるからです。
 それは彼らがどんどん深み、沼にはまることを意味します。
 
 蜜に群がる蟻のように官僚組織が群がり、司法取引からどこまでも陰謀が暴かれることになります。
 そうなれば底なしです。最後にはクチに銃口を突っ込むしかなくなる。
 
 だからバイデン政権やヒラリー、オバマたちはさんざんトランプをハメようとしてきたわけです。
 ありもしないレイプ、セクハラなんてものもありました。騒ぎ立てた連中が偽証罪に問われることはありません。ただトランプに認めさせればよかったのです。司法取引に同意させるように。
 
 確かに、今、トランプを暗殺なんかしたら内戦になることは考えてはいるでしょう。
 
 しかしアメリカの根本的なやり方として「自らサインをさせる」、こんなやり方でハメられなければ完全に相手を潰したことにはならないのです。
 だから繰り返しでっち上げで攻撃してきたのです。
 
 トランプにはこの呼吸が分かっているようです。
 例えば彼は2020年の票が奪われた大統領選で「敗北宣言」をしたでしょうか。明確な敗北宣言はしませんでした。敗北を認めなければ敗北ではありません。
 アメリカ人が「絶対に謝罪しない」なんていわれるのもこんなところにあります。
 嘘が事実化しないために軽々しく同意はできないのです。
 
 そうでなきゃトランプは鉄人ですw。超人的な人ということになります。
 もちろん多少は強い人でしょうが、こういう戦い方がアメリカでのやり方なのだと彼はよく知っているのです。
 
 
 つまり、米国は我が国とはまるで違った秩序認識の中で動いている社会というわけです。
 我が国に持ち込むべきではありません。
 
 彼らの社会意識は我々の感覚からすればまるで違います。
 我々の社会では真実と事実にもとづいて正義は果たされるものです。嘘をついて正義は実現されたりはしません。
 
 しかしアメリカはそうではない。それはまるで違う感覚なのです。
 事実や真実がどうであれともかく正義が果たせればいいというものです。
 
 そしたら私たちからすれば「正義はどこから由来しているのか」ということになります。
 それが欧米では権力であり権威であるということです。
 私たちの感覚からすれば、真実にもとづくものでなければそんな正義などハリボテでしかないのですが。
 
 
 これほど違う秩序であるのに、彼らの価値観によるもの、すなわち司法取引制度などを持ち込んではいけないのです。
 
 私たち日本人は真実と事実の下で生きています。
 欧米のような意識はありません。それは権力者も誰でも。そこが違う。
 
 
 まあ、だったら、せいぜいこっちには構わないでもらいたいものですwww(笑)。
 アメリカなど一番、人の国にちょっかいを出すべきではない国です。


 【 文責 padroll 】



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