スポティファイ、ＮＹ証取への直接上場を申請
https://jp.reuters.com/article/spotify-ipo-idJPKCN1GC3CW
FEBRUARY 28, 2018 / 11:59 PM / A MONTH AGO
上の記事は実にひっそりとしたものだったが、わかる人にはわかったに違いがない。
「仮想通貨」がどんなものに使われれば有意義か、仮想通貨の最終的な使い道は何かということを示しているから。
正直、今の「仮想通貨」なるものはただの詐欺、虚構のゲームというだけだ。
ポイントカードのポイントも仮想通貨と言える。
で、そのポイントの交換する先が増えたり利便性が増すから言って、わざわざカネを出して買うだろうか。提携先が増えたからとして、チャージするのに額面以上のカネを払うだろうか。むしろ割引するほうが理に叶う。
チャージはいいとしても、その値段が上昇してゆくなどあり得る話だろうか。
ない。（笑）
もともと、仮想通貨は中国の不正蓄財のマネーロンダリングの道具から始まった。それが世界カネ余りで資金が流れ込んで遊ばれてきた。投機というよりただのババ抜きでしかない。
で、一方で、日本のマネックス証券の親会社、マネックスホールディングスが例のあのコインが流出、盗まれたというコインチェックを買取るということになって大きなニュースとなっている。
不思議なことだ。そんな詐欺みたいな仕組みをなんで証券会社が買うのかと。
今はその発表直後だから、仮想通貨の取引が日々いくらあるから手数料が儲かるとか、なんだか株価も騒がしいが、どうなんだろう。
今の仮想通貨って何を取引してしているのか。はなはだ疑問だが、松本氏本人の狙いは違うところにあるのではないかと思ったりするのだ。
仮想通貨の使い道はまさにそこだ。
ズバり証券。ファイナンス。
今はIPOなどと言って新規公開株がブームになっている。
宝くじ気分で個人が抽選に申し込み、必ず儲かるからと猫も杓子も群がる。どんな銘柄でも闇雲に申し込んで当たればよし、外れればセカンダリだと初値に群がる。
まさにバブルだ。
しかし今の過熱ぶりは、一方の公開する会社自身にとっては騙されたようなものだ。
公開時の初値が公募の数倍、5倍や2倍なんてあったとしても、会社としてはもはや上場してしまえば関係がない。公募の5倍のプレミアムがつこうが、その分は入ってこないからだ。
プレミアムがつくにしても、それは公開した会社には入ってこないのだ。
それはただ市場が吸収してしまう。
そのプレミアム分が公募資金として会社に入ればもっと大きなことができたかも知れないというのに。
最初に割り当てて、募集に払い込まれた値段でしか資金は会社に入らない。
幹事証券ができるだけ会社の価値と等価になるよう調整しているなどと連中は言い訳する。やれ公開に失敗のないようディスカウントするとか、なんとか。
しかし証券屋は営業になるからと安く設定して顧客にバラ撒いているだけだ。有料顧客への便宣供与だったり、損失補てんだったり、客集めだったり。実際、IPOなんてほとんど当たらないでしょうに。（笑）
まるで、これから資本を公開して事業を広げてゆこうという公開会社をオモチャにしているだけだ。
ではこれが仮想通貨、そういう形式での募集だったならどうか。
会社が株、つまり仮想通貨のように株を発行する。配当とか情報開示とか、監査や不正がないようにするとかやることはあるが、会社が直接市場から資金を集める。
そうするとついた初値はそのまま会社が使える金となる。
一度ついてしまえば株価が下がるのも上がるのも新規上場と同じだが、証券屋にもってかれる手数料やらなにやら不透明なコストは、ケタ違いに低いものとなる。
上場して事業展開するための軍資金というのも、まるで違ってくることになるのだ。
最終的にはビットコイン（仮想通貨）の最たるものがこれになるだろう。
かつて証券の手数料自由化があったように、市場を食い物にするだけの証券会社の出る幕などもうないと考えたらよい。
ヘタをしたら市場すら独自に運営されてしまい、東証でさえその存立は危ういかもしれない。
実際、いまでも東証が会社の健全性を確実に担保しているかどうかと問われれば疑わしい。不正会計をしたオリンパスは上場廃止にならなかった。東芝もそうだ。あそこは監査がつかずに決算をやるという前代未聞のことをやったが処分もされなかった。全てが甘い処分だった。
不正に対して東証は損害賠償請求すらしていない。それは株主など市場は保護してくれないという意味に等しい。
東証や幹事証券という既得権益勢力はそうして株式公開のプレミアムを企業からピンハネする代わりに、反対に同属経営だのタコ足上場だの公開時に経営陣が株を売り逃げるだの、「上場ゴール」だの、資本のピンポンだの、いわば資本の濫用を許してきた。
だから株主にとってもこれは詐欺的なやり方でもある。資本主義や市場主義にしてはお互い様過ぎて甘い。完全な透明性にはまだ遠いのだ。
仮想通貨によるファイナンスで、完全な自己責任でプレミアムをつけてもらい、投資家は会社に投資しその会社を保有する。
仮想通貨の使い道、希望というのはまさにそこにある。
既得権益を守るため今やっているように、想定される将来の仮想通貨を押さえつけようとすることが正当なことだろうか。
まず今のマネーロンダリングを押さえつけるのが先決だろう。確か日本はマネーロンダリングを防ぐ条約に調印しているんじゃなかったか（笑）。
中国の汚職官僚が暴力団よろしく他人の権利と自由を侵害して得たカネを日本で洗濯している。これを看過しているのはどういうわけか。それが爆買いというなら日本は敢然と拒否するべきなのだ。
・・・
誰が仮想通貨を警戒し、規制をかけようと動いているかを見るとすぐわかる。
そういや、もうどこだかJPXの誰かが「詐欺的なことが多いので慎重に」とか言ってた。（笑）
大口だけがIPOに当選し抽選のプロセスも監査されない。大口が公開時に売り抜けるIPOの構図のどこが詐欺じゃないのか。「抽選」といったら完全公平な抽選が原則だろう。
公開する会社は「社会の公器としての義務を果たしたい」とか言う。それでいながらまるでその言葉とは裏腹な不透明な抽選や割り当て、値つけ、営業のエサとしての幹事証券が利用することを黙認している。その代わりにやらせてもらうこともあると、そういうわけなのだろう。そんな会社がマトモかどうか。（笑）
しかし何回か、そういう公開時に値がつかず、あまりに初値が高かったために社長が怒り心頭で顔を真っ赤にしていたのを見たことがある。
公募の資金が盗まれたのだ。
その気持ちはよくわかった。
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