不都合な憶測、中国の領空侵犯

　
　もとはこうした欺瞞と権力の独裁化は世界的なコロナ騒ぎを契機としたのだと私は思う。
　ウィルスによるパンデミックという事態がまことしやかに喧伝され、世界中で例外的な扱いが常態化するようになったのだ。
　正常な創薬手続きを踏まないリスクばかりのワクチンが認められるようになったのである。
　人々は副作用に苦しみ多くの人々が死亡しているが今も誰も責任を取らない。
　
　例外を無軌道に認めたことが現在の独裁的な権力と全体主義を呼び起こしたと言える。
　今の西側社会では権力に都合の悪い言論は封殺され謀略が渦巻くばかりなのだ。
　
　
　我が国の政治も腐敗してしまった。
　多くの例外が緊急事態などとして容認されるようになった。法律や議会手続きによらず閣議決定だけで政策が通るようになった。
　
　これは法治国家としての危機である。
　
　このような原則を無視した逸脱は国家の制度の規律の問題にかかるものであり我が国の平和と繁栄、存続と安定を脅かするものだ。
　
　国家がその主権を放棄することは他のどんな状況があろうとも許されるべきではない。
　すなわちそれは国民主権である。
　日本は日本人のための国家である。
　
　
　しかしそんな人々の疑問の声に政治家が応えることはない。
　彼ら政治家は「特権的」な立場を自認しており、国民を統治し支配できる卓越した能力があるとさえ思い込んでいる。
　そうした選民意識は一度間違えば取り返しがつかない。
　その誤りの責任が問われることもないからだ。
　
　つまり、彼らがいかに正しい行動をとっているように見えても、本来許されるべきことではないのだ。
　

　
　以下、これから述べることはあくまで私の「仮説」の話でしかない。
　こんな不都合な憶測もできるのではないか、それだけである。
　
　人々は簡単な答えを求めるものだ。
　しかし以下に憶測することは簡単な解答ではない。とうてい受け容れ難い話だろう。
　
　それは我が国を愛する人々にとっては残念な真相かも知れない。
　なぜなら、醜悪な売国奴に見えた者たちが売国奴でなかったかも知れず、非難のため宙に振り上げた拳の行きどころがなくなってしまうからだ。
　
　ゆえにこの憶測は悩ましいものを孕んでいる。
　だから正直、あまり大きな声で言えるものではないのだ。

　
　誰がみても国賊であり愚劣、我が国に唾しているとしか考えられないような連中が、「実は国益を考えている」などとは誰も認めたくはないだろう。
　
　
　これが真実かどうかは分からない。しかしあり得る仮説なのだ。
　
　
　ただ、もし以下のような憶測の通りだとすれば、私たちは別なことを心配しなければならないだろう。
　それは国民不在であり、国民主権と民主主義を否定するものだからだ。
　
　どれほど拙いやり方であろうと、我々国民は正義と真実を追及する権利がある。
　どんなことでも透明性の下に国民全てが議論すべきなのである。一部の人々に任せていいということでは決してない。
　
　こんな「裏事情」というものを、結果を「是」として容認し国の舵取りを一部に任せたままにすることは国民主権を否定することになるのだ。
　私は保守としてそれを心配する。
　
　
　また、それは政治がその責任が問われることがなくなることを意味する。
　ということは、腐敗した意図によって政治が裏切りを働くことも十分に考えられるのだ。いざその時には抑止できるものはない。
　
　つまり、どれほど成果があろうとも国民を無視することが容認されてはならないのだ。
　逆に言えば、容認しないためにどんな犠牲が伴おうとも断じて許されてはならないということなのだ。
　
　
　まずはともあれ、以下に我が国の不都合な真相、その憶測を述べる。
　
　

　
　一方、これとは反対に台湾政府はすみやかな反応を見せた。
　台湾政府は即座に声明を発表した。
　
　「中国による第三国への領空侵犯は東アジアの安全と安定を脅かすものであり断じて容認できない。抗議する。」
　と。
　
　このことは台湾政府が我が国政府の代わりに中国へ抗議したようなものだ。
　
　我が国の弱腰ぶりを見て改めて恥ずかしく思った人も多いだろう。
　日本の政治家は利権のあまり中国政府の顔色ばかり見ているのではないか、と。
　
　そして、「情けない」、と。
　領空の侵犯は我が国で起きたことである、なぜ外国も同然である台湾政府にこんな抗議をしてもらわねばならないのか、と。
　
　

　
　ここにその疑問を並べてみる。それは大きく三つ。
　
　1.台湾政府はなぜ我が国への領海侵犯に声明を出したのか。
　2.二階俊博ら日中友好議連はなぜ中国訪問を取りやめなかったのか。
　3.なぜ我が国は中国政府にはっきりと抗議しなかったのか。
　
　どれも素朴な疑問に過ぎない。
　しかしその答えは単純ではないかも知れないのだ。
　
　
　まず、台湾政府はそれほど我が国に寄り添っているのかという疑問がある。
　最近、半導体工場を九州に作ったとは言っても、あくまで台湾政府は独自の自治権を持った外国政府に相当する。
　台湾が我が国に友好的とは言っても日本とは安全保障協定もないし、時には我が国と領海侵犯で衝突することもある。
　台湾が日本に義理立てする理由はないのだ。
　
　また、この領空侵犯事案の発生時に台湾政府と我が国に接触はなかった。
　台湾政府は我が国に関係なく中国政府を非難したのである。
　
　
　次に、二階俊博という人物。彼は息子に選挙区を譲って引退を宣言したような人物である。彼は政治の世襲を企んでいる。
　ならば自身の売国的な行動は息子にとっては致命的ではないのか。
　
　また、参加した他の議員らの面々にしてもそうそうたるものだ。こんな態度が国民の批判を受けないで済むと彼らは本気で思ったのだろうか。
　
　ここに参加した議員を列記する。
　保守派から見れば、これは「国賊議員の一覧」と言われることだろう。
　
　二階俊博、福島みずほ、岡田克也、海江田万里、北側一雄、志位和夫、古川元久、甘利明、近藤昭一、小渕優子、山口那珂津男、加藤鮎子。
　
　
　この中国訪問を止めなかった議員らを媚中派と呼び、ただ「売国的議員」とするだけでいいのだろうか。そう断じていいのだろうか。それが素朴な疑問である。それほど単純なことなのか、と。
　
　ならばその大罪は償われねばならない。
　そもそも今に始まったことではない。なぜ有権者はこんな連中を放置してきたのか。
　
　
　最後の疑問は、どうして相変わらず日本政府は曖昧な対応に終始したのかという疑問だ。
　コトは意図的な軍用機による領空侵犯であり、この事態は我が国の想定よりずっと深刻だったはずなのである。
　
　ところが、まるで事件を黙殺するかのように日本政府の対応は静かなものだった。
　これをただ政府の怠慢や事なかれ主義とするだけでは納得しがたい。
　周知のように、このところ米国政府より「東アジアにおける安全保障リスク」ということが言われて久しいのだ。
　今回のようなことを「事なかれ的な対応」とするだけではまるで辻褄が合わないことなのである。
　

　
　以上の素朴な疑問には容易に答えが見つからない。
　単純な答えで満足するのはあまりに杜撰だ。
　
　そうすると不都合な真相も憶測しなければならない。
　
　
　これを「不都合」とするのは二重の意味がある。
　まず多くの愛国的な人々にとってはそれは受け入れ難いものだろうからだ。真相を受け止めることは簡単ではない。
　
　売国奴的行動に見えることにも理があるのかも知れない、それを考えさせられることになる。
　そうなれば上げた拳をどこへ向ければいいのか、鬱憤は解消されない。しかしなんでも単純に勧善懲悪とはできないものだ。
　
　
　またもうひとつの「不都合」の意味とは、以下に述べることが仮に真相だったとしても、国民に知らされないことは許されないからだ。
　国民主権の原則があるからだ。
　
　仮に我が国の行動や判断が正しかったとしてもだ。
　それは断じて許されないことだ。そこに不都合がある。
　我が国の主権者である国民をないがしろにしたことになるからだ。

　許されるべきではない。
　たとえそれが我が国の国益に適ったことだったとしても。
　
　
　しかしともかく、本件の真相の仮説へと迫ってみよう。
　
　

　我々は西側、とりわけ米国政府によって引き起こされてきた世界各地の、世界中の混乱と紛争であるという事実をまず認識すべきである。
　それは武力を伴わずとも少なくとも謀略であり、様々な傀儡勢力、市民団体などを通じて起こされた騒乱から始まっている。
　
　米国こそが謀略という、「チカラによる現状変更」を繰り返してきた当の侵略国家なのである。
　この認識がなくては我々は誤る。国民の生命と財産を守ることはできない。
　
　
　ともかく、ウクライナ紛争を起こしたのはロシアを弱体化させプーチンを追い落とそうとするのが動機であった。
　しかしロシアを追い込もうと画策した米政権の目論みは見事に頓挫する。
　ロシアは強力で志も高く、西側から際限なく武器が供給がされてもウクライナは無力だった。
　武器遊びに耽るだけのゴロツキたちがウクライナの兵士である。ナチスを崇拝し戦争ごっこをしたいだけの連中がロシアの精鋭に勝てるはずもなかったのだ。
　
　
　やがてウクライナ紛争が明らかに行き詰まったと見えた頃、米政権は唐突に東アジアのことを言い立て始める。
　それは我が国にとっては青天の霹靂とも言えるような話であった。
　
　「ウクライナ侵攻に勝利したロシアは次には必ず東アジアを狙う」、という話だ。
　
　意味不明ではあったが多くの人々には連想させるものがあった。
　そうやって米政府の「予想」したことは現実のものになってきたからだ。
　また米国は何かをやるつもりなのかも知れない、薄々そう感じた人もいたことだろう。
　
　
　ところが次の発火点は中東となった。
　次の順番はこちらとばかりに、まるでそんな風にしてイスラエルがガザを侵攻した。
　ハマスが米国から何らかの形で焚きつけられ罠に嵌ったのだ。
　ハマスはイスラエルを先制攻撃した。
　この報復という形で、まるでお墨付きを得たかのようにしてイスラエルは嬉々としてガザを攻撃し進撃する。
　
　こうして今、すでに世界はウクライナなどどこ吹く風、次は中東ということになったのだ。
　
　
　米政府がイランを巻き込みたいのは明らかだ。
　ロシアと同じく米国にとって邪魔なのはイランである。イランは米国の傀儡にはならない。イランには石油という天然資源もある。
　だから米国はイスラエルの侵攻と残虐な民間人の虐殺を容認し、中東で火の手が広がることになったのである。
　
　
　ここまでの推移はあまりにあからさまなものだった。
　ウクライナが行き詰まるとみるや突然に中東が紛争の舞台になったのだ。
　誰が糸を引いているかは明らかだ。
　
　いよいよその次は米政府の言う通り東アジアか、当然にそうしたことを予想させた。
　多くの人々がそうした想定をせざるを得なくなった。
　

　
　岸田首相はこの過剰な警告とも思える米政府の説を信じた。
　アメリカのシナリオに従ったのである。
　対応して岸田首相は防衛費の増強を打ち出した。
　武器を米国から買うことに同意し、中古のミサイルを購入することにも同意したのである。
　
　アメリカはこの間、ずっと中国の東アジアにおける脅威ということを言い立ててきた。
　武器を買え、でないとどうなるかは分からんぞ、そんな恫喝としか言えない。
　
　こんなことは子供でも分かることだ。
　アメリカは今度は東アジアにチョッカイを出そうとしているのだ。アメリカは自分の利益のために、日本に武器を売りつけるために危機を煽っているのではないか。
　そのシナリオに中国が乗るというだけに過ぎないのではないか。
　
　
　台湾も米国から兵器を購入した。
　台湾政府は中国本土政府からの干渉に対して自治権を守るために自衛する必要がある、それが台湾の軍備の趣旨である。
　しかし台湾は中国と敵対はしていない。台湾が中国の一部であるという原則はアメリカにも共有されている原則である。
　すなわち、中国が台湾を武力によって侵略することは考えられない。
　
　つまりこの説明のつかない「ウクライナの次は東アジア」という予測は何の信憑性もないことなのだ。
　
　
　だが最大の裏づけがある。
　それは「米政府が中国の脅威を言い立て始めた」ということに尽きる。
　
　誰もが考えられることなのだ。すなわち、米国の戦争屋はウクライナの次は中東、そして中東の次は東アジアへと戦禍をつなげようとしているのかも知れない、と。
　すでにウクライナの「次に」中東で火の手が上がっているのだ。
　
　
　つまり米政府が「予想」したことは予告なのである。全てがアメリカ自らが引き起こしてきた紛争なのだ。
　
　イラクには大量破壊兵器は存在しなかった。
　そんな言いがかりをつけてアメリカはイラク侵攻をした。しかもイラク侵攻には安全保障上の根拠など何もなかった。これによりアメリカはイラクの石油権益を得た。
　
　
　もちろん東アジアにおいて我が国から紛争を起こすことは考えられない。我が国の利益にはならないからだ。
　我が国は中国による領海侵犯など常に挑発を受ける立場にある。
　すると中国次第ということになるが、そこに米国が「ウクライナの次」との予想をしてきたのである。
　それはすなわち、米国が中国を挑発して攻撃を仕掛けさせる偽旗作戦を起こすか、あるいは台湾に中国を挑発をさせるかというシナリオつながるのである。
　
　中国からここで自発的に動くことには理由がない。キッカケは常に米国が作るのだ。
　
　台湾政府は中国から独立した自治権を有しているが台湾自体は国家ではない。アメリカ政府も台湾は中国の一部であることを認めてきた。
　台湾が武装しているのは台湾での体制、その自主権を守るためだ。
　そのために台湾はたいして必要もない武器を購入させられてきた。
　台湾政府のスタンスはその時々の政権で決まる。
　
　だから中国は政治的な緊密化を図ったり貿易関係を強化するなどの策をとってきた。
　つまり中国による台湾への武力侵攻は本来が考えられない。
　
　東アジアでの中国との武力衝突はあくまでアメリカ次第で起きることになる。
　
　
　

　最も想定される事態は米国が東アジアで紛争を惹起し日本を戦争に巻き込むとことである。
　そうなれば米国は武器を日本に供給し武器を買わせることができる。
　我が国はアメリカの傀儡となってウクライナのように中国と戦うことになるだろう。
　
　中国がこのシナリオを拒否する理由もない。中国は喜んでアメリカのシナリオに乗るだろう。
　政治経済や世論誘導ではなく、別な方法で中国は台湾の自主権に干渉する権利を得られるかも知れないからだ。
　
　
　だから日中衝突をアメリカが誘導すれば中国は拒否しない。中国は機会を窺うだけだ。
　
　チャンスがあれば中国はどこかしら占領もするかも知れない。
　例えば尖閣。尖閣を狙うのは領海にガス田があるからだ。領有権の主張もこれが動機である。
　アメリカが世界中の天然資源を狙ってチカラによる現状変更をしてきたのと同様、中国にも天然資源を狙う理由がある
　
　
　仮に中国が尖閣を奪ったとすれば米国はこれを傍観するだろう。日米安保など我が国を守ってはくれない。
　そうして中国がそこにガス田を開発すればこれを米国が奪還する。
　最終的にはアメリカの名の元に尖閣を天然資源ごと管理し、その権益は米国が得ることになるだろう。もともとはそれが目的なのだ。
　
　中国は和解や賠償と引き換えに尖閣周辺のいくつかの権益を得るかも知れない。
　いずれにしても米国お得意の、チカラによる現状の変更が東アジアで起きることになるのだ。
　あるいは中国は引き換えに台湾への政治的コミット、軍事的コミットが許されるようになるかも知れない。
　どの国にも安全保障上の脅威を除去する権利があるからだ。
　
　中国にとってはそれがアメリカの謀略に乗ったことの「成果」ということになることだろう。
　もちろんそれまでには日本人の血が流れる。日本人の命が失われる。
　
　

　
　彼らはまるで何事もなかったかのように中国を訪問した。
　米国にしても中国と関係を断絶しているわけではない。米政権は口先で中国を非難しているに過ぎない。
　ならば日本が中国と関係を持つのに米国の許可はいらないのだ。独立国として当然のことだ。それが国益だ。
　
　その上、かつてのニクソンのこともある。米国追従ばかりしていればハシゴを外されることもある。
　米国は信頼できない。その傀儡となればウクライナのように戦争の道具にされる。それがアメリカの利益になるからだ。
　そうされないために米国へも中国へも両睨みが我が国の防衛には必要なのだ。
　
　
　我が国が独自に中国との関係改善をして何が問題かということもある。
　東アジアの安定と平和のためなのだ、と。
　
　
　あくまで日中友好議連は超党派の議員の自発的な集まりである。
　超党派だから、党や政府の方針によって抑えられるものでもない。それが建前だ。すると米国政府の干渉が及ぶことはない。
　
　軍事的緊張の機会を窺ってきた米国は日中の双方から肩透かしを食らわせたようなものではないだろうか。
　
　
　もちろん、中国にとってもメリットはあったろう。
　日本の領空への侵犯は日本の出方を見ることが出来る。自衛隊機の防空能力、スクランブルの状態を見ることも出来たろう。
　中国は米軍沖縄基地の動きすら確認できたかも知れない。
　我が国にしても中国の攻撃能力は見ることが出来た。
　結局、お互い様なのだ。武力衝突さえ避けられればいいのだ。
　
　

　それにしても、この領空侵犯の場所が長崎沖だったということは意味深だ。
　偶然にしては出来すぎてはいないかと私は思う。
　
　長崎市は先日の原爆投下の式典にイスラエルを招待しなかった。このことは米政権の強い反発を呼んだ。米政権はイスラエルの民間人虐殺を擁護する立場だ。
　
　このため西側の全員が長崎での式典をボイコットした。もちろん米国が声をかけたのだ。西側各国はアメリカの言うなりだ。
　それが「米国主導の世界秩序」というわけだ。
　
　エマニュエル米駐日大使は傲慢さを隠すこともなく公然とナガサキを非難した。いわく「歴史の正しい側に立て。」と。
　彼は我が国に敬意など持ってはいない。奴隷的、占領軍として傲慢さを隠さない。
　
　米国も他の国を蹂躙して悪びれもしない侵略国家なのだ。
　しかもゲンバクを投下した当事者だ。それが自分の思い通りにならないからと、自分たちは歴史の正しい側であるなどと公然と表明したのだ。
　民間人を無差別に攻撃し殺戮することは戦争犯罪である。
　
　そうして、、、「ナガサキの顔を潰すことを誰かが望んだ」、としたら。
　
　
　中国は米政府のシナリオにある程度は乗ってやったのではないか。
　バイデン親子や米国民主党と中国の緊密な関係はつとに知られていることだ。アメリカは中国を手の内と考え、中国はそれに乗ったフリをしながら反発したりし、自国の利益を虎視眈々と狙っている。
　米中両者の関係はそうしたものだ。少なくともロシアとは違う。
　
　中国は油断もスキもない連中だが、東アジアの喫緊の不安定化は米政権の望みだ。
　
　今回の領空侵犯を受けての台湾の声明にしても、米政府の要請に協力してやっただけかも知れないのだ。
　そこでもし我が国が米国のシナリオに振り回されれば大きなリスクとなる。
　
　
　しかし日本政府も日中友好議連もこれを相手にしなかった。
　衝突のエスカレートに少しでもつながることを避けたと言える。
　それは米国のやり方、その戦争屋のやり方がわかっているからではないか。
　そう考えれば我が国の奇妙な対応も理解できるのだ。
　
　
　つまり、中国軍機の領空侵犯は米政府による東アジア不安定化の謀略のひとつだったかも知れないということだ。
　
　それが分かっていたから日本政府も、日中友好議連も、今回の領空侵犯を表立って取り沙汰しなかった、としたら。
　しかも今回のような日本の態度はアメリカを怒らせることはない。非難のしようがないのだ。
　

　
　バングラディッシュはアメリカによる軍事施設の建設を拒否した。
　米政権はバングラディッシュにロシア挑発の足がかりを作ることを狙ったフシがある。
　ところがアメリカの戦争戦略に巻き込まれたくないバングラ政府はこれを拒否した。
　
　するととたんにバングラディッシュでデモが起きて国中が騒乱状態になった。
　こんなことが偶然であるはずもない。
　事実、このデモではアメリカが資金供与した市民団体の関与が明らかになっている。
　
　アメリカは今も世界中で他国に干渉し続けている。
　これを意識して行動することが必要なのだ。
　
　
　以上、こんな仮説、憶測は成り立つ。
　
　ただの成り行き任せやいつもの政府の怠慢や弱腰、偶発的なことが重なったとするよりもずっと理屈が立つ仮説である。
　
　
　保守派には売国奴的に見える日中友好議連だろうが、実際は米国の謀略に載せられないよう立ち回っていた、そんな憶測はできる。
　
　我が国の国益を損なっているように見えても、実際に紛争をしかけるのがアメリカだとみな分かっているとしたら。
　
　
　
　
　・・・しかし、ここまで述べてきた憶測が仮にコトの真相だとしても私はこれをよしとは思わない。
　国民に米国の脅威とリスクについて説明をせず、一部の者たちだけで「巧くやっておいたよ」などとすることは許されないからだ。
　
　たとえ結果がどんなに良かったとしてもだ。
　
　
　それなら、もし悪い結果となったら誰が責任を取るのか。
　国民に知らされないところでやったことに責任など取るはずもない。
　
　
　痛し痒しだ。悩ましい話ではある。
　一方で河野太郎のように一族で中国利権をむさぼり国益を損なうことを平然と行う売国奴もいる。
　中国政府に首根っこを押さえられ国を売っている連中もいる。
　誰がどうということは言えないのだ。物事はそれほど簡単な話ばかりではない。
　
　誰が敵かではない。何事も簡単な話ではないということ、それを知ることが大事だ。
　
　
　しかしこの憶測が仮に真相だとしても手放しで歓迎するわけにはゆかない。
　国民主権がないがしろにされているからである。それが最大の問題である。
　
　
　以上、これが我が国にとっての不都合な真相、中国軍機による領空侵犯にかかる我が国の対応、それについての憶測である。
　
　
　以上。