シンセン日本人児童刺殺事件
中国のシンセンで襲われた日本人の子供が病院でとうとう死亡した。
2024年9月18日の襲撃事件から一夜明けてのことだった。
わずか十歳の子供が腹部を刺されたのだ。
明らかに日本人の児童を狙ったものだと言える。
十歳の子供の背の高さからすればかなり下を狙ったことになるからだ。それは到底「通り魔的犯行」とは言えないものだ。
日本政府はこれを受けて中国政府に邦人の安全確保要請を行ったが、中国治安当局の対応と反応が注目される。
これ以前にも日本人の子供が標的になる事件は起きている。この時は制止に入った中国人女性が刺殺されて犠牲になった。
そして記憶に新しい靖国神社へのラクガキ、ガソリン男。
立て続けに起きている日本人への攻撃は何を意味しているのか。
一連の日本人への憎悪事件は中国当局が日本への感情を放置してきたために起きたのだろうか。
私はそうは思わない。
やはり何者かによって利用されて起きたことだと私は思う。
しかしそれは中国政府当局によってではない。
米国政府によるものだと私は直感している。
少なくともこういうやり方は中国政府のやり方ではない。
「国内の問題からの視線逸らしのために海外で問題を作り出す。」
これはむしろアメリカの常套手段、彼らのやり方なのだ。
そもそも中国政府は人民の騒乱を対外的な武器として使うことにはもう懲りているのである。
反日デモを煽ってみたら反政府デモへと変質してしまったことがあるからだ。
大衆の怒りを煽って火をつけてみれば、中国人民はみな烏合の衆だった。
特権的な共産党幹部の汚職、政府への怒りへと転化することになってしまったのだ。
ましてや今の中国景気は悪い。
政府への不満は日ごとに高まっているはずだ。
だから、こうしたヒステリー感情は当局にとっては決して放置できないはずなのだ。
米国の偽旗工作か
しかし一方の米国政府の場合は違う。
米政府は偽旗作戦を常套手段とする。
日本が中国との関係を米国ほど離していないことに対しての米政権のイラ立ちもあるだろう。
何よりも明らかに米国は東アジアでの危機を煽ってきたのだ。
それはウクの次の中東の紛争、そして東アジアへと続く米国の戦争戦略である。
すなわち、今回の犠牲が米国の偽旗作戦である可能性は捨てきれないということになる。
米国は日本人児童の命など屁とも思わない。
沖縄でのレイプ事件など、米国は裁判のために米兵を日本側に差し出したことは一度もないのだ。
また、こうした小さな事件から中国と日本の関係がより敵対的な方向へと傾くことは米政府としては都合がいいはずだ。
米国はこの事件で日中関係へクサビを打ち込むことを狙った可能性さえある。
米国の戦略ロジックを甘く見てはならない。
奏効すればますます東アジアでの米国の挑発行為が正当化できることになる。
行き詰まったウクの支援逸らしに、東アジアでいよいよ武力衝突を起こすことが出来るということになるのだ。
そんなシナリオの素地固めができることになるのだ。
しかも、こうした「挑発」は、「雨傘運動」や「カラー革命」のように何も組織立ったものを作らずともよいものだ。
安倍元首相を暗殺したように、誰かひとりの実行犯を作り出せばそれで済むことだ。
それこそ直近では度重なるトランプ暗殺未遂のように。
もちろん、このことで中国が日本を餌食にしようとしないとは私は言わない。中国とて油断がならない独裁国、強盗国家である。
しかし我々はこれが中国のいつもの強奪的なやり方とは違うことに気付くべきなのだ。
それは中国で邦人がスパイ容疑で拘束されたケースを考えれば分かる。
中国は邦人拘束を取引カードに使ってくる。
果たして日本人児童への襲撃はそうした取引カードになるだろうか。
しかし米国が蒔いた種だとすればその動機は首肯できるものがある。
もしそうだとすればどうなるか。
中国政府はこれが取引カードになるかどうかをまず見てくるに違いない。
彼らは米国の謀略の中で自分たちの利益を虎視眈々と狙っている。
利用できるものは利用する。
それは彼らに逃げ道があるかどうか、米政府の謀略を中国側が最小限のリスクで利用できるかどうか、だ。
そんな国家間の謀略の下劣さのために日本人の幼い子供が命を失ったのだろうか。
米政府は挑発をエスカレートさせ続けている
本日2024年9月19日、中国政府は米国民間企業の資産を凍結することを発表した。
台湾への米国政府からの武器供与で生じた安全保障上のリスクがその理由ということである。これは米国への事実上の制裁措置ということになる。
まだ今の次点で米国の反応は定かではないが、これは米国がロシアに対して行ったのと同様の措置でしかない。
まるで理不尽なことはない。
しかし米国はこれを認めないだろう。
自国のやることだけは都合よく正当化し、「歴史の正しい側である」などとして強弁をするのが米国の常なのだ。
もともと、長い間、国家間の紛争などで政府間の緊張が民間企業まで波及することは少なかった。
民間企業の取引はそれはそれ。あくまでも政府間の諍いであった。
あくまでそれは政権との間の諍いであり民間企業を巻き込むことは近代ではあまり見られなかったものだ。
オリンピックがいい例だ。オリンピックには政治を持ち込まないなどとされたものだった。しかしその原則はモスクワ五輪のボイコットでいとも簡単に覆った。
やったのはアメリカである。
常に既存の価値を破壊してくる者、それが米国という国である。
ウクのことでもそうだが、近年、勝ち目がないとみるや米国はあらゆる手段に訴えるようになってきた。
彼らの戦略はことごとく破綻しつつある。その焦りだろうか。
米国の戦争戦略は進歩しておらずまるで古臭いままだ。行き詰まることは目に見えている。
その行き詰まりが際限のないエスカレートになっていると言えるのかも知れない。
米国はイラクに大量破壊兵器があるなどと欺瞞したのだ。
そうして国際社会、西側の有志連合を巻き込んだことさえあったのだ。
民間企業であろうと容赦はない。米国はあらゆる理屈をつけてロシア企業の西側での資産を凍結している。
当然、中国がこれを真似をできない理屈はないのだ。
こうした制裁措置の応酬はもともとが米国が始めたことなのだ。
このところのアメリカはこうした偽旗作戦や挑発行動をエスカレートさせていると言える。
先に述べた中国での日本人児童殺害にしてもそうだが、ロシアのウク侵攻のきっかけとなった東ウク、ロシア系住民への攻撃にしてもそうだった。
中国での日本人児童殺害事件は、まるでそのことを髣髴とさせる事件なのだ。
今の米国政府は常軌を逸しているとしか言えないほどだ。
米国の偽旗作戦はどれも無差別で鬼畜の所業だ。
レバノン、スマホ爆殺事件
ここ数日、立て続けに起きているレバノンでの通信機器の爆発事件は明らかに米国が関与しているものだ。
しかし米政府は事件直後に即座にその関与を否定した。
それはまるで米国の関与を自白してしまったような馬脚としか言えないものだった。
リチウムイオン電池での爆発事件は起きている。リチウムイオンは高出力だ。危険でデリケートなものだ。
しかし米政府は即座に関与を否定した。まるでお笑い種なのだ。
レバノンで通信機器の爆発事件が連続して発生した時、即座にヒズボラはイスラエルの仕業だと報復を宣言した。
これに対して米国は即座に「関与してない」などと声明したのだ。
彼らは「詳細は確認できてない」などとは言わなかった。
まるで自らの関与を暴露しているようなものではないか。
通信機器の爆発事故がないわけではない。なぜ米国政府は関与を即座に否定する必要などあったのか。
自身が関与していたからに他ならないではないか。
子供じみた幼稚な戦略と国際社会に対する幼稚な態度、今の米国というのはそうしたものだ。
もちろん、これは明白なテロ事案である。
無差別的な攻撃でルールが全くない。
戦争にもルールがある。
米国はその逸脱をさえ容認してきた。
振り返れば言うまでもなく日本への原爆投下は国際ルールを無視した暴挙であった。民間人を大量殺戮したことは戦争犯罪なのである。いくら東京裁判をやろうともその犯罪は指弾されるべきであった。
今回の通信機器を利用したテロは米国が関与し、実行はイスラエルであったが、紛れもなく非難されるべきテロ事件である。
狂信徒のイスラエルはともかく、民主主義国家であることを国際社会に標榜する米国がこうした無差別テロに関与しているのである。
国連のグレーテス事務総長はこのケータイ爆発事件について即座に声明を出した。
「民生機器を攻撃に使うことは国際的に禁じられねばならない。」と。
それは正しい主張だ。
「戦争は外交の最終的手段である」とすればこれは明らかに逸脱である。
だいたいそもそも、無差別に民間人を巻き込む攻撃が戦争行動そのものを逸脱した無法なのである。
しかしグレーテスはそこまで踏み込んでまで米国を非難できなかった。やはりカネだ。カネの限界があるのだ。
国連もアメリカの拠出金を必要とする官僚の集まりでしかない。その限界。
それにしても、こうなると法も何もあったものではない。
米国政府は殺戮のためなら手段を選ばなくなってきたということだ。それは何も迫り来る大統領選のせいばかりでもないだろう。
米国は明らかに逸脱している。それは狂気だ。
もはや米国は信頼できない。少なくとも中国と同じかそれ以上に。
この連続した通信機器によるテロで最初に使われたメーカーは台湾のものだったとされる。
今の台湾政府を自由に操れる米政府としては最も手が出しやすいものだ。
そうして今度は日本、アイコムという通信機器メーカーのものが使われた。
このことは決定的に米国の関与を裏付ける。
日本国内では馴染みが薄いだろうが、「アイコム（P.6820）」は北米を中心に高いシェアを持つ企業である。
扱うのは通信機器、トランシーバーなどを製造している。
その製品は米国の州警察などで好んで使われている。
その通信機器が爆発し無差別に人々を殺害したのだ。
米国が関与していないわけがない。イスラエルが直接関与するわけもないのだ。
しかし、逆に考えればどうなのか。こうした無差別テロに日本が関与していると思われればどうなるだろうか。どういう報復を受けるか、その安全の保障は全くない。
もちろん、今の米政権は同盟国の犠牲に少しも配慮などしていない。
ノードストロームを破壊し、ドイツの資産を破壊しても知らん顔だ。
日本も巻き込まれる可能性が常にあるということは知っておかねばならない。
二度のトランプ暗殺未遂
そうしてまたもトランプ暗殺未遂が起きたのである。
これで二度目となる。
直近の情報だが、トランプの野外演説会場で周囲にいた聴衆が薬物により被害を受けたという最新の情報もある。ケロイド状のヤケドを負ったという話だ。
化学兵器が使用されたのだろうか。
いずれにせよタテ続けだ、矢継ぎ早のトランプに対する攻撃と考えられる。
もちろんこれは米政権がやっていることだ。米国の権力は反トランプに凝り固まっている。それを隠すことさえしない。
戦争屋たちにとってはトランプは都合が悪いのだ。
つまり米国の権力が不都合な人物を消し去ろうと躍起になっているのである。
今回二度目のトランプ暗殺未遂の犯人もやはりブラックロックのCMに出演していたとの情報がある。ウクに出向き、徴兵や国際義勇兵の募集に関わっていたとされる。
先日、射殺された若い男は間違いなくブラックロックのCMに出演していた。
この人物が高校生の頃だった。
こうしたことを単なる偶然とすることは決して出来ない。
ブラックロックは言うまでもなくグローバリストたちの後ろに控える国際金融資本だ。いわば戦争屋たちの資金源である。
今回のウクでもブラックロックは膨大なウクの土地を手に入れているのだ。
前回の未遂では射殺された男の口座には多額の現金があったことも取り沙汰がされている。
その上、シークレットサービスは男が銃を持って屋根の上にいるという多数の通報を無視したのだ。
こんなことが単独犯であるはずがないのだ。
組織的、かつ謀略といわざるを得ない。それは米国権力当局による謀略である。
こんな権力は潰さねばならない。そうでなければアメリカという国は終わっている。
みなが、人々が殺人や暴力に酔いしれるだけの国ということになるからだ。いわば真正の「ならず者国家」というものなのである。
そして今の米政権は暴力の連鎖を否定もしていない。
実際に武器をウクに送り続けており、イスラエルに送り、いわば世界中で人間の殺戮を後押ししている国だ。
何が平和だ。 何が民主主義だろうか。 ふざけるな！
歴史にとって今の米国は明らかに卑怯者でクズの側にいるのだ。
そんな側に我々は立つつもりはないが日本の政治は沈黙したままだ。
日本への原爆投下について米国は「歴史の正しい側にいる」などと言った。
民間人の無差別な大量虐殺。そのおぞましさを日本人は知るべきなのだ。
カネづるなどと考えて原爆利権にしがみつき、米国に追従するだけのヒロシマは万死に値する。
ゼレンスキーは公然とヒロシマサミットに招待され、米国がヒロシマにゲンバクを落としたことを否定する発言さえした。それはトンデモない歴史認識の誤りどころか、ヒロシマの否定だ。
ナガサキは決然としてイスラエルの招待をしなかったのに。
そうして「ヒロシマ」は今もゲンバクにまみれた土地のイメージのままだ。
「ヒバクシャの土地」。
そうしてそこは岸田の選挙区でもある。笑うしかない。
米国は内戦しか道はないのか
この再度のトランプ暗殺未遂を受けてイーロンマスクは早速、疑問を投げツイートしたものだ。
いわく、
「バイデンやカマラハリスは暗殺されないじゃないか。」と。
この発言は当然、バイデンやカマラハリスの後ろにいるグループが執拗にトランプを狙っているのではないか、ということ、それを暗に示唆した発言であった。
ボケ老人のバイデンが暗殺など命じられるわけがない。
変態小児性愛者が大統領職に担がれ、ただ空虚に踊ってきただけだ。
ハリスも同様だ。馬鹿が謀略を立案できるわけもない。
その裏には彼らを操っているグループがいる。
それは民主党にも共和党にも。
今回の大統領選は民主党と共和党に二分されているわけではない。邪悪な戦争屋たちとアメリカの復権を願う正義を願うグループとの戦いである。
そうして、トランプの暗殺未遂の後、二人ともが白々しく、揃ってまるで教えられたように宣言してみせたのだ。
「この国に政治的な暴力の余地はない。」などと。
おかしな話だ。
今回も前回も政治的テロということは火を見るより明らかなのだ。
まさにそれは政治的暴力ではないか。自分たちがやらせてトボけているというだけでしかない。
こんな白々しい発言にトランプ支持者が怒りをもって受け止めていることは想像にかたくない。
独裁化した権力は何をやっても訴追などされないとタカをくくっている。連中は平然と居直っているのだ。
二度も暗殺をしようとしたのだ。そんなシナリオをよくも描けたものだ。
票を盗もうが政敵を無実の罪で追い詰めようが、暗殺が非難されようが、こうした連中は平然としているつもりなのだ。
今のアメリカに自由と民主主義、法治国家としての出口はあるのだろうか。
それが選挙で実現できるなどと考えるのは甘過ぎるだろう。
私は米市民が銃を用意し、戦う準備を始めていることを想定している。
「南北戦争」は歴史からすればほんのわずか前のことなのだ。
メディアが後押しする終末
奇妙なことに、このマスクの発言は「イーロンマスクはバイデンやカマラハリスの暗殺を煽った」などとしてメディアから批判されたのだった。
メディアがここで独裁たちの洗脳装置として登場することになる。
批判されたことでマスクは当該の自身のツイートを消すことになった。
消す必要もなかったと私は思うが、バカ相手にはそうするしかなかったのかも知れない。
バカを相手にいくら話してやってもムダなことだからだ。
テレビなど既成のメディアを妄信する連中がいる。考えもなしにワクを打ってしまったり壷を買う連中がいるのだ。
ん？ 壷か？
統一教会は潰されるんじゃなかったのか？www
あれはどうなったのか、自民はもはやあの馬鹿騒ぎにはまるで知らん顔だ。
とんでもない茶番ではないか。そして今や日本のマスコミはこのことをまるで取り沙汰しないではないか。厚顔無恥としか言いようがない。
ともかく、米国メディアはわざわざ再度の暗殺事件という事態で当然起きるはずの疑念を押さえ込んだ。まるで疑念を揉み消すかのようにして世論誘導したことになる。
「トランプの暗殺未遂事件について疑問を持つな」、と（笑）。
このことはニュースとしても伝えられた。そして、
「この件で国家安全保障省がイーロンマスクから聴取を行ったことはないようだ。」などと報じられたものだ。
呆れる。挙句にメディアはこんな印象操作までする始末なのだ。
印象操作どころか実はとんでもない捏造に近い。
「聴取を行ったことはないようだ。」とは。
「なかったこと」、どうしてそれがニュースになるのだろうか。
そうして、まるでイーロンマスクが暴力を扇動しているかのようにメディアは捏造した。西側権力はイーロンマスクも目の仇にしているからだ。
すでにフリースピーチの自由なSNS、テレグラムの創始者はフランス当局によって逮捕訴追されている。ありもしない罪をコジつけられ始めている。
それなら、「カマラハリスがトランプの暗殺を命じたかどうかは確認されていない。」そんな報道をしたらいいのではないかw。
できないわけがないだろうw。全く同じ理屈ではないか。
もちろん、そんなことは彼らはしない。
要はトランプが戦争屋たちにとって邪魔な政敵であることは明らかで、司法もFBIもトランプを遮二無二なって攻撃しているのだ。そしてシークレットサービスさえも。
なぜメディアはこの真実を言わないのかwww。
カネと権力に擦り寄る愚劣なメディアの姿がそこにある。
このマスメディアの茶番劇にはただ笑うしかない。
陰の独裁者たち、ナンシーペロシ
結局、メディアにしても誰にしても、もはや分かり過ぎるほど分かっているということではないか。
誰がトランプを暗殺しようと執拗に狙っているのか、ということ。
その正体だ。
証拠もないのにそんなことは言えない。だからイーロンマスクは件の内容をツイートしたに過ぎない。
しかし考えてみればこのようなロジックというのは国会議事堂乱入事件をでっち上げたやり方とまるで同じものだ。
あの事件をでっち上げ、メディアや司法当局は「トランプが暴徒を扇動して議事堂に突入させ民主主義を危機に陥れた」としたのだった。ナンシーペロシがその旗を振った。
しかし実際には暴徒はおらず事件はでっち上げられたものだった。
議事堂の警備が群集を内部に招き入れていた監視カメラの映像がいくつもあったのだ。
国会議事堂乱入事件でっち上げの証拠となる映像はあった。
しかしそれは裁判には証拠提出されないまま隠され続け、司法は多くの人々を無実の罪で訴追し投獄したのである。
これは悪辣な司法取引による結果だったが、いくら司法取引したとしても許されることではない。
事実がまるで違うことが明らかになってもなお、司法当局は何の間違いさえ認めようとしないというのだ。こんな法治国家はない。
こうなるとガリレオ・ガリレイすら蒼くなる話ではないか。
狂った司法でしかない。
戦争屋どもに私物化されトランプ訴追に狂奔するだけの独裁主義の走狗。
ナンシーペロシが議事堂突入事件でっち上げの謀略の筋書きの中心であった疑いは強い。
デモ行進が迫るその前日からペロシは激昂し、激しくトランプに暴力的なことを仄めかしていた。そんなナンシーペロシのビデオが残っている。
撮影したのはビデオメディアへの野心のあった実の娘w。
やはりナンシーペロシが裏にいるのかも知れない。
あくまでトランプを排除するための罠、謀略だったのだ。
トランプ暗殺未遂事件のマスク発言から少し遅れた後、大統領選で副大統領候補となったバンスも同じ発言をした。
すなわち「カマラは暗殺の標的にならない。なぜだ。」と。
米政権はこれを「危険な発言」と即座に非難したものだ。
「危険」というその意味は何だろうか。
真実に触れているからだろうw。
揉み消しや捏造が公然とまかり通っている米国。
おトボけ、強弁がまかり通る独裁制の国家。
メディアすら謀略に加担し、米国では嘘や謀略が大手を振っているのだ。恥ずかしいにもほどがあるではないか。
なお、テキサス州知事はこのトランプ暗殺未遂の犯人のFBIへの引渡しを拒否している。
FBIが無傷で拘束されたしまった犯人について揉み消しをしてくる可能性があるからだ。
振り返れば近年から、FBIはお笑いの冗談みたいな組織として揶揄されてきたものだ。
映画やドラマではさんざん笑いものにされていたものだ。
連邦が管轄だとして州を越えていちいちシャシャリ出てくる特権意識の固まりのような無能な連中。
挙句に腐敗し謀略にすら加担する、そういう愚鈍な連中がFBIとして描かれたものだ。
挙句にFBIが捜査を妨害さえするのはそんなドラマお約束の展開だ。
FBIなどバカだから操作の邪魔にしかならない、と。
そんな連中だから、自分たちの保身のためにトランプ暗殺に傾くことは十分想定できる話だ。 独裁者の手足となって嬉々として謀略に加担する連中がFBIにいる。ほとんどかも知れない。
それは腐敗した組織が保身のためにやっていることだ。
トランプはそんなFBIを解体できるのだろうか。
米国を牛耳る邪悪に裁きあれ
今、あまりにも邪悪で、人の命にこれっぽちも敬意など持たない連中がアメリカの権力を牛耳っている。
彼らはルールも原則も、法さえも無視して臆することがない。
連中はカネをエサにして取り巻きとともに独裁体制を敷いている。
そうして、今もガザでは民間人が標的にされ、ユダヤ人が殺戮に高らかに快哉を叫んでいるのだ。
その武器を送ることに平然としているのが米国だ。
レバノンでは安全と誰もが信じていた民生用機器が武器として使われた。
無差別な殺傷、無軌道な攻撃。そこにはまるで良心というものが感じられない。
そんな武器を供給しているのは米政府なのだ。
その狂気。
ロシアに栄光あれ。
米英帝国主義に神の裁きを。米バイデン政権とナンシーペロシ、戦争屋とその腰巾着たちに神の裁きを。
グローバリストどもへ神の怒りの鉄槌のあらんことを。
地獄の釜で永遠に焼かれることを願うしかない。
良心のない異常者たちに罰を。
幼稚で愚劣な連中が国際金融資本を通じてただカネや権力を手に入れたためにやりたい放題にやっているのだ。
そうして河野、小泉、あの連中もそれにぶら下がろうとしている。
気が狂った世界だ。それは我が国とて無縁ではない。
これからの若者はこれにどう立ち向かうつもりなのだろうか。
テイラースウィフトやビリーアイリッシュごときで誤魔化され、真実を見失うなら希望などない。
連中はカマラ支持を表明した。その支持の理由に「カマラは民主主義のために戦っている」などと平然とのたまわっている。
呆れるばかりだ。まるでかつてのオウム真理教の信者のような言い草に聞こえる。
カルトだ。
そうやって操り人形となればテイラーたちには約束される何かがあるのだろうか。
それが民主党ら裏の連中が進めている胎児を使った創薬なのだろうか。
民主党贔屓の連中は若返りのためにそうした製薬に手を出している、そんな噂はもはや新しいものではない。
アドレナクロム。
まるで救いがない。
生きた人間を原料とする薬物で若返りをしようとしている。
今、我々は自分で考えることが試されている。
誰が敵かなどではない。まず何が起きているのか考える必要があるのだ。
そして戦えるかどうか、我々の覚悟が試されようとしている。
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